保険の概要

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払いなど事業者負担の費用）を補償します。

ここがおすすめ

• パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
• 従業員のケガと企業の賠償リスクにダブルで備えることが可能
• 政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの疾病（新型コロナウイルスを含む）や自殺なども補償
• 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償
• 業務中の天災（地震・噴火・津波等）によるケガ等も補償（オプション）
• 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能
• パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）
• 役員個人の賠償責任も補償
• 健康経営優良法人に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用

※1 政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。なお、厚生労働省HP（令和2年4月6日時点版）によれば、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務または通勤に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となります。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認いただく事をおすすめします。
※2 精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
※3 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

事故例と判決認容額

付帯サービス例

• メンタルヘルスに関する相談サービス
• 法律・税務・労務に関する相談サービス
• ストレスチェックサービス（労働安全衛生法の改正により、従業員50名以上の事業場は従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化）

※補償内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。