ビジネス総合保険制度は、事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償する制度です。

保険の概要

賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。補償内容の重複や漏れがないかの点検「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

補償の範囲

賠償責任の補償 PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物
事業休業の補償 火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震
工事の補償 建設工事、組立工事、土木工事

ここがおすすめ

  • 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
  • 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行など)のリスクを総合的に補償
  • 災害(火災、風災、水災、雪災、地震など)にあった際の休業損失を補償
  • 情報漏洩の補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償

事故例と損害額

賠償責任の補償事例

設備工事 マンションのスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。設置業者が訴えられた
約7,990万円
飲食業 製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院。検査の結果、弁当からO-157が検出された
約4,500万円

事業休業の補償事例

飲食業 台風により店舗が浸水し、営業休止。店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった
約1,350万円
医療業 建物が全焼。3か月間の再建期間および開院のための公的検査期間中に休業損害が発生
約2,014万円
物流業 受託貨物(電子ピアノ)の運搬中、トレーラーが横転し、貨物を破損させた
約775万円
工事業 基礎工事に伴う杭打ち作業中、試掘調査不十分により地中埋設通信ケーブル、送油管を損傷した
約1億円

付帯サービス例

  • 早期災害復旧支援サービス[損保ジャパン、東京海上日動]
  • 緊急時サポート総合サービス[損保ジャパン]
  • インバウンドビジネス支援サービス[東京海上日動]
  • 海外展開支援サービス[東京海上日動]
  • 気象情報アラートサービス[三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保(建設業のみ)]

※中小企業PL保険制度・全国商工会議所PL団体保険制度は2020年6月で終了しました。PLリスクの補償するプラン(ビジネス総合保険制度内)の新規加入は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社で受け付けています。